1957-04-27 第26回国会 衆議院 本会議 第36号
今回問題になりました公企業体関係における労使関係の紛糾というものは、国民のすべてが憂慮されたところでありまして、その公金業体の労使関係の紛争というものが直ちに企業それ自身に重大な影響を及ぼすことは申すまでもありませんが、それが直接に間接に国民の生活、国民経済全体に重大な影響をもたらすものであるだけに、この企業体における労使関係というものが平和的にかつ、有好裏に処理されなければならぬことは、今さらちょうちょうするまでもありません
今回問題になりました公企業体関係における労使関係の紛糾というものは、国民のすべてが憂慮されたところでありまして、その公金業体の労使関係の紛争というものが直ちに企業それ自身に重大な影響を及ぼすことは申すまでもありませんが、それが直接に間接に国民の生活、国民経済全体に重大な影響をもたらすものであるだけに、この企業体における労使関係というものが平和的にかつ、有好裏に処理されなければならぬことは、今さらちょうちょうするまでもありません
そういうことはそうこだわるべきものじゃないという前提でお尋ねするのであります、たとえば健康保険、日雇い健康保険、厚生年金保険、船員保険、それから同じ仕事をやっております国家公務員の共済会あるいは公企業体関係の職員の共済会、市町村職員共済会、それから私立学校職員共済会、町村職員の恩給組合、それにここにあげております労災保険の関係のほかに、またたとえばけい肺法に関係するようなこともこの中で考慮さるべきものかもしれないが
そこで次にお尋ねをしたいのは、昨日閣議で三時ごろに、公企業体関係の仲裁裁定の実施のためのいろいろ所要財源が百九十億七千万円くらいきまったようでございます。大蔵省は、今度の仲裁裁定実施に当って、やみ給与というようなものを考えておるようなニュアンスが新聞その他にあるのですが、現在三公社五現業が国家公務員とどういう点が違っておるから、あなた方はやみ給与があるんだと、こういうことをおっしゃるのですか。
公務員と公企業体関係においてですね。
そういう政府の態度なら、公企業体関係の政府の全つ体のものを一つの団体交渉の相手としてやるべき筋合いになつて行きます。そうではなしに、あなたも御存じの通り、各企業体ごとに仲裁裁定が下されておる。従つて各企業体別々にこれは予算的、資金的措置が可能かどうかという検討の上において解決すべき問題なのです。
これは終戦以来の労働組合運動のあり方、官公労の動向、それから国家公務員法の制定、専売公社並びに国鉄の公企業体関係になつて参りました組織の変更等から来ておるわけであります。